田中 静江

田中 静江

大塚製薬株式会社 人事部 部長補佐
(兼)ダイバーシティ推進プロジェクトリーダー
(兼)健康管理室室長

Special
Interview

インタビュー

ダイバーシティの概念が根付く大塚製薬。ロングセラー商品のファイブミニは女性の手で作り上げられており、女性の活躍を推進してきていることが分かります。先進的な取り組みを行う大塚製薬の課題や実績を伺いました。

Q1

働く女性の健康経営について必要性を感じますか?

大塚製薬では、「Otsuka-people creating new products for better health worldwide 世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する」という企業理念を掲げています。この企業理念の実現には、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの垣根を超えた多様な人材の活躍が必要だと考えています。そのためには社員一人ひとりの健康は不可欠です。
多様な人材の活躍をサポートするという意味でも、女性社員の健康上の問題に向き合うことは必要不可欠なことだと考えます。

Q2

女性特有の症状や疾患についての施策を導入する際の
障壁や課題があれば教えてください。

実は障壁はそこまでなかったように感じます。ダイバーシティという概念が浸透していなかった1980年代から経営トップ自ら女性の活躍推進を積極的に推進してきたこともあり、上層部の理解も進んでいました。大塚製薬のロングセラー商品であるファイブミニは女性研究者3名で開発が始まり、研究からマーケティングまですべて女性の手で作りあげられ1988年に発売した商品です。このことからも、弊社において古くから女性の活躍を推進してきたかがわかると思います。
ですが、女性の社会進出が進むにつれ、課題も発生しています。年代に応じて多岐に渡った課題がありますが、管理職の女性社員の割合は増えてきましたが、「営業職ではまだまだ女性の管理職の割合は少ないといった現状があります。更年期やPMSなどの女性特有の疾患を抱えている人は、その症状により管理職になることを断ったことがあるというデータもありますので、そういった理由が1つではないかと考えています。

Q3

女性特有の症状や疾患について、
実際に導入した実績があれば教えてください。

写真 : 女性特有の症状や疾患について、<br>実際に導入した実績があれば教えてください。

会社制度としては30歳以上の社員の人間ドックを一部負担で受診できたり、30歳未満であっても婦人科健診のオプション追加を無料としているほか、更年期症状や不妊治療の治療による有休休暇や生理休暇の取得が可能です。失効する有休休暇を不妊治療や更年期症状の治療のための休暇に使用できます。また、勤務を継続しながら、がんを始めとした治療が行えるよう時短勤務、時差勤務が可能となっています。
またPMS・更年期などの女性特有の症状に関する健康セミナーを女性だけでなく男性、社員の家族に対しても行っています。女性特有の症状は女性自身も仕方ないと諦めてしまっていることや、家族や上司の理解も得られにくいことからこのような形で実施しています。
セミナーを受けた方からは症状に対する理解を深めることができたと好評で、男性管理職の受講者からは、女性の部下だけでなく家族の健康のことも考えられるようになったという声も聞かれ、自分や周囲の健康管理の重要性の理解促進に役立っていると思います。

Q4

健診補助制度について教えてください。
(例 : 人間ドックの補助額や対象年齢、YOU健診の補助額や対象年齢)

「人間ドックは6万円を上限として2割まで会社負担となります。それもあって9割弱の社員が人間ドックを受診しています。また、30歳から受けることができますので、かなり早い時期から自分の健康を管理することができます。30歳以下では定期健診に加え、婦人科検診(子宮頸がん、乳がん)と胃検診が受診でき、40歳以上では大腸がん検診が必須項目として付いてきます。
婦人科の検診の中でも『経腟エコー検査』は、健診施設により、例年当たり前のように実施している人としない人とが混在しているかもしれません。ここは、女性社員に対して必要性をもう少し啓発する必要があると思っております。

Q5

女性の健康経営についてこれから取り組みたいことはありますか?

自分の部下に女性がいなかったり、自分には症状はない、あるいは家族に女性がいないと自分ごととして聞けていないこともあることを踏まえると、今後も繰り返し健康セミナーやe-learning等の社内活動を行っていく必要があると感じています。
女性特有の疾患や症状の知識を頭で持って入れば、本人だけでなく上司もより仕事をしやすくなるのではないでしょうか。継続して実施して行くことで浸透を図りたいと思います。

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